文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、Javascriptが無効なため使用できません。 Javascriptを有効にしていただけると利用することができます。 Language▼ English 中文(繁) 中文(簡) 한국 Português français Deutsche Español italiano ไทย Tiếng Việt русский हिन्दी Bahasa Melayu عربى 音声読み上げ 配色 文字サイズ 表示 組織・部署から探す ｜ サイトマップ サイト内検索 --> くらし・環境 医療・福祉 しごと・産業 観光・文化 教育・子育て 県政情報 もどる大分類一覧 もどる小分類一覧 もどる記事一覧 もどる記事概要 ホーム ＞ 県政情報 ＞ 広報・広聴 ＞ 記者会見 ＞ 知事記者会見の概要（平成２０年８月２９日（金)） 知事記者会見の概要（平成２０年８月２９日（金)） 最終更新日 2008年8月1日 ｜ ページID 006653 平成２０年８月２９日（金） １１：００～１１：３０ 県庁　特別会議室      【知事】 　今日は６項目の発表事項があります。 　１つ目は、４月２２日に文部科学省が実施した第２回目の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果です。 　報道関係の発表については解禁時期がありますので、その点をご留意いただいた上で報告します。 　この調査では、福井県は昨年に引き続き、平均点で小学６年が２位、中学３年が１位という結果が出ています。 　データを分析しますと、正答率は小学校では秋田県が高いのですが、中学校になると福井県の正答率は全国で最も高いということで、徐々に学習・学力効果が出ているのではないかと思っています。 　このテストについてはいろいろな議論もあるようですが、それはそれとして、こうした結果が出ることは大事ですので、これからも持続的に学力・学習能力の高さを維持できるように努めていきたいと思います。 　この結果については、学校を中心に家庭や地域とともに力を合わせて長年努力している結果であり、一朝一夕にはできないことです。子どもたちが頑張っていることはもちろんですが、日々の学習、あるいは生活指導など、教員一人ひとりの熱心な指導によるものと思っています。 　また、地域が安定していないと学習の効果も現われませんので、我々としては、教育と並んで地域の環境や福祉などさまざまな分野について実力をつけていくという両方の方法で、子どもたちの将来により明るい見通しが持てるように努力したいと思います。 　いずれにしても、マニフェストには「ていねいな教育」、「きたえる教育」ということを書いていますので、こういう指針に沿って進めるとともに、少人数学級などさまざまなサポート体制の充実も進めるなどの努力をしていきたいと思います。 　次に、福井県総合防災訓練の実施についてです。 　９月７日午前８時３０分から、南越前町今庄の３６５スキー場およびその周辺を訓練場所にして実施します。 　ご存じのように、この６月１４日に岩手・宮城内陸地震が発生しましたが、この時には山間部の集落が孤立するなど、さまざまな課題が浮き彫りになったところであり、両県で１１集落、最大約７３０名の住民の方が取り残されるという事態になったと伺っています。避難や救出の課題もさることながら、携帯電話で通話ができないなどさまざまな通信連絡網の問題もありました。 　仮の話ですが、福井県においても同様な災害が万一発生しますと、やはり１５０から２００ぐらいの集落がそうなる可能性があり得ると思います。 　こうした状況を踏まえ、今回の訓練では南越前町の今庄を震源とする震度６強の地震が発生したという想定で行う予定です。道路の通行不能など、孤立集落対策を訓練のテーマとして設定するということになると思います。 　どのようなタイプの訓練をやるかということですが、まずは航空自衛隊の偵察用ジェットや県警ヘリコプターによる偵察活動を行うということです。そして、孤立集落ごとの区長がおられますから、そうした人たちとの連絡を実際に行うとともに、実践的な訓練として、住民避難訓練、土砂災害救出訓練、仮設ヘリポートの設置訓練、さらに、衛生通信設備設置訓練を行いたいと考えています。 　なお、住民の皆さんの参加を得た訓練については、みんなで助け合う、また自らも助けるということで、南越前町内の全地区・全自主防災組織に参加していただき、避難支援プランを活用した災害時要援護者の住民避難訓練も実施する予定です。 　３点目は、これもヘリコプターの話に関連しますが、福井空港についてです。 　現在は、定期便は就航していませんが、１０月１日に福井空港ビルにセントラルヘリコプターサービス株式会社が事業所を開設します。来年度以降、ヘリコプターの操縦士養成のための飛行訓練事業を本格的に実施することになりました。 　今年度は、１０月から事務所を開設した上で、１１月から１２月にかけて離着陸あるいは周回飛行、タッチ・アンド・ゴーという地面に着いて再び上がる訓練を先行して実施する予定です。 　４点目は第６０回全国植樹祭の開催についてです。 　昨日、東京で国土緑化推進機構の理事会があり、全国植樹祭が来年６月７日（日）に開催と決定しました。 　私も総会に出席し、大会の運営についての決意を申し述べたところです。 　これから、さまざまな節目にイベントなども進めなければなりませんが、まず、式典に参加する招待者について、国、都道府県、市町の推薦のほか、広く県内から１,７００名の一般公募を予定しており、１１月に募集を行いたいと思います。 　また、植樹祭を契機とした県民運動については、９月７日から１４日に「クリーンアップ＆フラワー大作戦」ということで、花の種の配布や、花と緑にあふれるふるさとづくりの推進事業、林道ウォーク、林道マラソン、フットパス体験なども行います。 　１０月５日には福井県総合グリーンセンターにおいて「フラワーグリーンフェア」を開催する予定です。 　なお、昨日、カウントダウンボードを設置しました。 　これには足羽川の改修工事に伴う桜材なども利用していますが、この桜材については、来年６月７日の式典に両陛下がご着席される御机にも活用ができないか検討しているところです。 　５点目は河野海岸有料道路の無料化についてです。 　福井県道路公社が３０年間にわたり管理してきた河野海岸有料道路ですが、これは南越前町河野から敦賀市大比田の間を走るものです。愛称は「越前・河野しおかぜライン」といいます。 　これが、３０年間の料金徴収期間を終了し、９月３０日から無料開放することになります。 　これにより、国道８号の迂回路として平常時も期待されますし、並行して走っている国道３０５号と一体化した観光用の道路としても有効に使われることになると思いますので、これから、旅館・漁家民宿への支援、また、越前町にある県陶芸館のリニューアルなどを組み合わせながら、有効な観光ルートとして役立つようにしていきたいと思っています。 　６点目は敦賀港の整備についてです。 　この３月に国が直轄事業で整備した水深１４メートル、延長２８０メートルある大水深岸壁が整備されたところです。 　そして、この岸壁などにアクセスする臨港道路と、バルク貨物を扱う用地２か所、埠頭用地全体で約２５ヘクタールのうち約３ヘクタールが完成して、来月１３日（土）にこのターミナルの一部を供用開始することになりました。 　当日は、この多目的国際ターミナルの完成を祝って式典を行います。 　 　現在、入港する船舶については、どういう船が入っていただくか協議中という状況にあります。 　それから、この地区は外国貿易船のコンテナに対応した整備も必要ですので、２年後の平成２２年度中の本格供用開始に向けて荷役機械等の整備も行っており、ポートセールスを活発に進めていきたいと考えています。 　なお、新しいターミナルの管理運営体制ですが、年内に設立準備協議会を設置し、来年度中には管理運営組織をつくり、２２年度の本格供用開始に合わせて新ターミナルの管理運営が開始できるように努めていきたいと考えています。 　～　質　疑　～ 【記者】 　学力テストについて、福井県は比較的上位ということですが、ほかにも上位のところは上位をキープしながら、去年下位だったところは下位のままという傾向があるのですが、こういう点を知事はどう捉えているのでしょうか。共通点や下位との差をどう考えているのか教えてください。 【知事】 　これは、全児童・生徒の平均的な学力ですから、急に上げようとしても上がらないと思います。 　ですから、その地域の教育環境なりの実力がそこに表れると思いますので、そうした意味で長期的な努力が必要だと思います。 　もちろん下がってはいけませんし、少しずつ上がらなければならないと思います。 　あわせて、子供たちの学力のみならず、自分たちは将来どうなるのかという希望、あるいは自分自身に頼むところがあるというような期待感や自信といったものも調査していますから、そうしたものも高まるようにしなければならないと思っています。 【記者】 　テスト自体にいろいろな議論があると言われましたが、福井県は、去年、成績の開示はしていないわけですが、今年度については成績開示をどうするのか考え方をお聞かせください。 【知事】 　これは教育委員会で考えていただくことだと思います。 　物事の性質に応じてやらなければいけませんから、何でもこうしなくてはならないというようなものではないと思います。 　できるだけ子どもたちの学力が上がるようにこうしたデータを使うということですので、教育委員会にもいろんな議論の時に話をしたいと思いますが、今、私の方から、こうだといったことを申し上げることはありません。 　学力テストは、ずっと以前に国がやって中断しました。４３年ぶりに実施したわけです。 　その間も、福井県としては、絶えず子どもたちの学力のフォローをしていましたから、そうした意味で継続的に努力していたということがあると思います。 【記者】 　セントラルヘリコプターサービスはまったくの民間ということですか。 【知事】 　そうです。この会社は民間ですが、福井県の防災ヘリの運航も県から委託している会社です。 　この会社は、昭和４２年にできた会社であり、県営の名古屋空港が本拠地です。 　各自治体のヘリコプターの運航受託、ドクターヘリ運航、操縦士の養成、定期点検などを業務にしている会社で、従業員は７６名ということです。 【記者】 　空港の利活用の方策ということですか。 【知事】 　その一環です。 【記者】 　例えば、操縦士の養成という形で利活用するということですが、どのくらいを見込んでいるのでしょうか。 【知事】 　まだそこまでははっきりしていません。 　まず始めて状況を見ないといけないと思います。もちろん、来年度以降の本格的な計画については、どのようなスケジュールで何人ずつやるという計画があると思いますので、またお知らせします。 【記者】 　とりあえず始めるということですか。 【知事】 　そうです。 　これからは、民間の小型ヘリコプターやプロペラ機もありますし、ジェット機などの時代になると思いますので、そうした方面に使えるように努力したいと思っています。 【記者】 　敦賀港のターミナルの供用開始についですが、ポートセールスの話が出ていましたが、これについてはどうですか。 　知事もあちこち行かれているようですが、中国の定期便がないということで、関西の知事などからも、場所はいいけれどもそうした定期便がないという意見もあるのですが、どう思われますか。 【知事】 　昨日、全国の港湾整備関係の知事会議がありました。 　概算要求の時期ですので、いろいろな決議をしたり、国の新年度に向けての予算などの報告も受けたのですが、その中で共通した動きとしては、この１５年から２０年の間に日本の港湾整備とその利用の努力が世界に大きく遅れをとってしまっているということでした。 　かつてはベスト１０ぐらいに日本の大きな港が入っていたのですが、今は２０位から３０位台といった状況かと思います。 　大きいところでもそんな状況です。 　しかも、アジアはものすごく発展しており、むしろ日本側の航路の数が多いぐらいですから、そうした中で各県とも港湾を整備し、ポートセールスに努力しようということです。 　特に、ウラジオストックからのシベリア物流ルートなども具体化しており、日本の企業も一部、その実験に参加したり、また実用的な輸送にも参加しています。 　そうした中で、特に敦賀は明治３５年以降、それからさらに１０年後に、シベリア鉄道のような列車が走っていましたが、そうした歴史も持っていますから、ロシアなどへのルートの開設なども努力したいと思っています。 【記者】 　学力テストについてですが、福井県のテストの成績については今までもよかったわけですが、秋田県なども２年連続で成績がよかったようです。何か共通点のようなところで思い当たるところがあれば聞かせてください。 【知事】 　調べてみると、４０年ほど前のデータはあまり残っていないのです。時事通信社がデータを持っておられたようです。 　東北は３、４０年前もあまりよくなかったようです。しかし、秋田や青森が比較的よいようです。 　いろんな努力をしておられるのだと思います。 　直接は見てはおりませんが、具体的には学力が上がるような学習システムのやり方をしていると思います。 　福井は全体的に総合力で教育環境をよくしているということで高いと思います。ちょっとやり方が違うのかもしれません。 　見たわけではありませんので、教育委員会にもその違いを聞いてみたいと思いますが、教育委員会からも具体的なことを聞いてください。 【記者】 　この前、各都道府県の裁判員候補者の割合が出ていましたが、秋田、福井の両県とも最も少なくなっています。 　要は、重大な事件があまり起こらない、治安がよいといいうことですが、こうしたことは特段の理由にはならないですか。 【知事】 　福井県は裁判員候補者になる人数の日本一少ない県です。９６０人と言っていました。 　２番目が秋田県で、１,２００人くらいでした。 　ですから、冒頭申し上げましたが、地域環境、家庭環境、学習環境といったものが落ちついていて、良好であるというのが教育にとって非常に大事だと思います。 　勉強やスポーツが落ちついてできないといったことはないと思いますが、そうしたいろいろな要因が良くないとなかなか大変だと思います。両々相まってということかと思います。 　ただ、これも油断しますと、下がるのはそんなに難しくありませんが、上げていくのは大変なことです。 【記者】 　福井鉄道の問題について、新しい社長候補が決まって、今、再建に向けて大きく前進したと思うのですが、これについて知事の所見を聞かせてください。 【知事】 　まだ正式には選任されていませんが、顧問ということで、この人を中心に、実質的に福井鉄道を存続した形で再建と同時に新しい方向にどうやって持っていくかということを、名鉄、地域の産業界、あるいは我々とも具体的にいろいろな交渉をすることになると思います。 　それから、より基本となる会社の組織づくりを精力的にやっていただいて、その動向を見ながら我々も必要な協力をするということかと思います。 　要するに、今回、大きな枠組みの中で内定をし、大体固まったわけですので、主体というものが決定できるようになり、これから具体的に進めていくという状況かと思います。 【記者】 　課題の１つとして、名古屋鉄道の増資の問題があるかと思いますが、名鉄が前回の協議会で増資の条件として福鉄株の引受先を早く決めてもらいたいということを県と３市に強く要請していたのですが、その点についての知事の考えはいかがですか。 【知事】 　それは新しい経営者が中心になってやることです。そのために、今回、内定したわけですから。 【記者】 　基本的に、新しい経営者が中心となって、その引受先とかを決めるということですか。 【知事】 　我々も応援はしますが、そういうことです。 　誰がリーダーシップをとるかというのははっきりしています。 【記者】 　原子力関係について、先だって「もんじゅ」の運転再開延期が報告され、県としては原子力機構の組織の抜本的な改善を求めたということですが、改めて知事としての受けとめ方をお聞きします。 【知事】 　今回の「もんじゅ」の工程変更については、今回で３回目になります。耐震の問題もあり、日程がぐらぐらしたり、あるいはぶれるといったことは、基本的な姿勢としてあってはならないわけですが、そうした中でこういう事態ということですので、副知事からも原子力機構や国の両省庁にもそう言っているわけです。 　国の重要プロジェクトの工程がたびたび変わるということではいけないわけで、さまざまな要因や背景があると思いますが、１つは、敦賀本部の人員なり意思決定体制が全体的に不十分ではないかということであり、それをしっかりした体制にするよう、もう一度取り組んでほしいということです。 　それから、特に原子力機構と、関係官庁である保安院、経産省あるいは文科省との組織的な信頼関係、連絡体制、情報共有等をもっと十分にしていただかないといけないし、何か進めたらまたこうした話があったということではいけません。 　国全体の核燃料サイクルのシステムですから、それぞれ独立した役割を持ち、チェックしたり、意見を言わなければいけないと思いますが、そうした中でもやはり全体の統合というのが必要です。 　そうしたものが不十分ではないかと両省庁にも話をしたところであり、そこを強化するというのが２つ目だと思います。 　３つ目は、これから「もんじゅ」というものを核燃料サイクルの中心的な研究システムと考える場合には、特に敦賀における研究開発部門の人員体制が脆弱ですので、そうしたものも強化する必要があるだろうということです。 　こうした認識の下に先方に話をしているということですから、こうしたものをできるだけ早く、そして、すぐにできないものが万が一あれば、その予定なども明らかにするというのが大事だと思います。 【記者】 　県として、スケジュールに捉われるわけではないというのがまず大前提だと考えていますが、その中で、工程変更に対して苦言を呈されるということとの整合性はどうでしょうか。 【知事】 　スケジュールに捉われるわけではありませんが、その大元のスケジュールがぐらぐらしているようでは、それは何をか言わんやということです。 　大元のところがあるのかないのか分からないというのではいけませんので、それはしっかりしてもらわないといけません。 【記者】 　知事が言われたたように、耐震安全性の問題があると思うのですが、先だって保安院が中越沖地震の教訓の反映として、原発の基準地震動を多少余裕をもって大き目に設定するよう事業者に求める決定をしたと聞いています。 　それに基づいて、県内の原発の基準地震動も改めて再検討されるべきではないかと考えるのですが、知事としての考えをお聞かせください。 【知事】 　それこそ具体的・技術的な問題であり、専門的な話ですから、調査に基づいてどのような基準にした方がいいのかを決めていく話です。 　それを我々が地元の立場からチェックする、見ていくということです。 　我々が先にこうではないかと言う立場ではないし、それは適当ではないと思います。 【記者】 　道州制に関連して、関西広域連合の会合に副知事が行かれたと思いますが、取りまとめ文書に調印するのを留保したと聞いています。これについての見解をお聞かせください。 【知事】 　関西広域連合については、今言われた道州制との関係で、意見がまちまちです。 　道州制を進めるためにやろうとしている方もいるし、道州制を進めないためにやろうとしている方もおり、同床異夢的なところがありますから、一致していない部分が多いというのがまず１つあります。 　それから、そのための経費や人員などの費用対効果、有効性についてはっきりしていないところがあり、広域連合への参加を前提とするという基本合意については三重県と同様、留保しているということです。 　だから、これは、現在の関西広域機構のように任意のみんなで相談していろんなことをやっていこうというものとは違い、一種の決議機関も入っていますから、こうした厳しい状況の中では、いい加減に物事を始めて長持ちしないとか、お金だけかかって何をやっているのかといったことはできませんから、まずは様子を見なければならないということです。 　なお、滋賀県と奈良県についても多少ニュアンスの差があり、参加を前提にしたものではないが、とりあえずそうした留保をしながら参加するという、多少違う考えがまたあるという状況です。 　いずれにしても、みんなで本当に協力し合わなければいけないことはやらなければいけないわけです。 　そうしたことについて連携することはやぶさかではありませんから、よく見極めながら対応すれば、福井県益といいますか、県民益は損なわれないだろうと思っています。 【記者】 　福井鉄道の社長がほぼ内定したということについて、銀行から派遣されてくるという形になったわけですが、この人事自体をどう評価していますか。 【知事】 　新しい経営者が決まったということで、それは次の具体的なレベルになりましたから、それ自体は前進だと思います。 【記者】 　関係者間の調整で決まったことだと思いますが、どのような点について、この方が適任だという判断が関係者の間であったのでしょうか。 【知事】 　まず、どのような方であろうと、経営者を出せるという環境に至ったということが重要です。 　さらに、債権の基本的な処理がこれからですから、そうしたことに詳しい方というのは重要でしょう。 　熱意を持っておられるということも重要ですし、関係する会社におられた方だということも重要だと思います。 【記者】 　債権の処理などをやる上では適任であるということですか。 【知事】 　ということになると思います。要は、これからやっていただくことですから、今どうこうということではありません。 　まさにこれから仕事を始めなければいけないことですから。 【記者】 　経営母体の点ですが、地元住民などが幅広く出資するような形のものが望ましいのか、１つの大きな企業が株式を大きく持つ方が望ましいのかという点では、どういう形態が一応望ましいと考えていますか。 【知事】 　これからが具体的な交渉ですし、負担が伴うものですから、抽象的には申し上げられません。 　一般的に、みんなで支え合うということは重要ですが、福井鉄道についてどのような方法をとるべきかということは、また方法論としてあると思います。 【記者】 　そうしますと、鉄道事業よりもまず債権処理の方が最優先事項であって、新しい社長はそちらの方が適任だということですか。 【知事】 　それは違います。話は両方です。 【記者】 　そのように受け取れましたが。 【知事】 　では、そのように受け取らないようにしてください。 　そうした話をされたので、それに応じた話をしてしまいましたが、それは両方です。 　経営をやって、そのために再建するわけですから。これから何十年もかかる経営戦略に関わることですから。 【記者】 　鉄道事業の方が大事だということですね。 【知事】 　存続して住民のために役立つ鉄道になるための手段が再建ということですから。 【記者】 　そうした能力については未知数ではあるけれども、債権処理については、もともと専門分野の方が適任ということですか。 【知事】 　私がどうこう申し上げる立場にあるわけではありませんから、みんなでやっていくという中で適任者と判断されたということです。 【記者】 　昨日から今日にかけて、東海から東京にかけての大雨で、特に愛知県などで甚大な被害が出ていますが、物的、人的な派遣など何か支援される考えはありますか。 【知事】 　今のところはそうした用意はありませんが、何か依頼があれば行きますが、なくても行くという状態ではないのではないかと思っています。 【記者】 　関西広域連合について、参加は一応留保したということで、状況を見極めながらということですが、部分的な参加や段階的な参加というものも文書の骨格案の中には盛り込まれています。そうした選択肢も含めて検討していくということでしょうか。 【知事】 　これからいろんな動きもあると思いますから、今の段階では、そうしたものをよく見ないといけないと思います。 【記者】 　関西の経済界が、広域連合をつくって段階的に道州制に移行していくというモデルの提言を７月に提出し、議論を強く牽引しているイメージがあるのですが、これに対してはどうでしょうか。 【知事】 　昔から関西というのは、道州制のような議論が伝統的にあります。 　ですから、そうしたことになっていると思いますが、もちろん経済界は経済界で産業の振興を大いにやっていただいて、関西の地盤が沈下しないようにしないといけませんし、そうした中で行政の議論もやっていただいているのではないかと思います。 ──　了　── 　 アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった より詳しくご感想をいただける場合は、&＃107;&＃111;&＃117;&＃104;&＃111;&＃117;&＃107;&＃111;&＃117;&＃99;&＃104;&＃111;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112;までメールでお送りください。 お問い合わせ先 知事公室広報広聴課 電話番号：0776-20-0220 ｜ ファックス：0776-20-0621 ｜ メール：&＃107;&＃111;&＃117;&＃104;&＃111;&＃117;&＃107;&＃111;&＃117;&＃99;&＃104;&＃111;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112; 福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス) 受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く） 広報・広聴 報道発表資料 広報活動 広聴活動 記者会見 ホーム ＞ 県政情報 ＞ 広報・広聴 ＞ 記者会見 ＞ 知事記者会見の概要（平成２０年８月２９日（金)） 福井県庁 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号（地図・アクセス） 代表電話 0776-21-1111 ｜ 各所属ＦＡＸ番号は右の組織一覧をご覧ください ≫ 組織一覧 ≫ 施設一覧 リンク集 ｜ お問い合わせ ｜ サイトポリシー ｜ プライバシーポリシー ｜ サイトマップ ｜ 県庁フロアマップ 表示 © 2013 福井県